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雇用契約書・労働契約書を作成しないリスクとは?

性善説に立つと・・・

今まで労使間の契約はいわゆる「あうん」の呼吸で成り立っていました。
しかし、グローバル化が進むにつれ、労使間も欧米並みのドライな関係に変貌しつつあります。

また現在は、何事も契約で物事が進むというまさしく契約社会でもあります。

きちんと契約書を取り交わしていなかったがために、後々トラブルを招いて大変なことになった、という例は枚挙に暇がありません。

企業防衛の観点から言うと、労働者を性善説ではなく性悪説で見ていく必要があります。

今や大量データをやりとりするのがたやすい時代。社内の大量の顧客データをクリック一つで外部に漏らされたら、一瞬にして会社の信用が失墜します。情報漏えい対策を万全に打っているはずの大企業ですら、情報が漏えいしているのが実状なのです。

ご存知のとおり、大手IT通信会社が顧客情報を漏洩させ、その損失補てんに費やした金額は40億とも言われています。

大企業ならば多額の損失補てんにも耐えうる体力があるでしょうが、中小企業ならば下手すれば倒産してしまいます。

従業員にこれら損害賠償を求めても、とても一個人で払える金額ではありません。結局は会社がこのリスクを全部負うことになります。

このような事態を引き起こさないためにも、契約書によって従業員に心理的なプレッシャーをかけておく必要があります。
雇用契約書・労働契約書といってもたかが紙切れ1枚ですが、この紙の存在価値は非常に大きいものがあります。

一番大きなリスクとは?

労使間の無用なトラブル、情報漏えいによる会社の信用失墜・損害賠償など、企業側にとって労働者を雇用する際のリスクは計り知れないものがあります。

こういった不測の事態を未然に防ぐためにも、雇用契約書・労働契約書をきちんと取り交わしておきましょう。

もし雇用契約書・労働契約書にて全ての事項を網羅できない場合には、他の契約書を設けて取り交わすことも大切なことです。

たとえば、秘密保持契約書や競業阻止契約書といった契約書で、社内で蓄積したノウハウや企業秘密を簡単に外部に持ち出されないようにするようにしておけなければなりません。

今や雇用上の一番のリスクは情報漏えいといっても過言ではありません。
備えあれば憂いなし、のことわざどおり、労務管理の基本である契約書には万全を期しましょう。

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